地域における給与の差

「私は長崎に帰ってきて給料が東京の半分に成った」と言うバカが居る。まぁそんなバカだからそれくらいの給与しか貰えないわけだし、私からすればそれでも貰いすぎに思える。

東京ではいくら貰ってたのかと思い質問すると、解答は「30万円」と言うことのようだ。ということは、長崎に帰ってきてからは15万円の給与になったようだ。手取りでは12万円弱だろうか。

私が思うに東京であれば50万円、長崎であれば30万円以下の給与であれば、それはそもそもにマクドナルドのアルバイトくらいの仕事ぶりであろう。マクドナルドのアルバイトが無能なわけではないが、広く募集され採用されていることから考えて、そのような仕事のレベルであるということだ。

私はよく年収800万以下程度の人間はアルバイトのように赤字を出している連中だと思っている。実際にマクドナルドのアルバイトの方がよく働いていると思うことすらもある。

日本の地域間格差

社会的排除と格差問題

マクドナルドに限らず、東京の中心地であればファストフードのアルバイトでも1500円程度の仕事が見つかる。深夜であれば2000円にはなるだろう。であれば、1日8時間をフルに働くアルバイトであれば30万円弱から40万円弱程度は稼ぐことが出来る。この額を支給すると税金なりが高くなったりもするので入れてもらえることは少ないかも知れないが、その場合は2店舗で働くことで同額や、そもそもに2店舗で働けば皆勤手当も結構な額を貰えたりする。

長崎のアルバイトはあまり見ることはないが、すき家の夜間でも1000円を超えていた。これもフルに働ければ20万円弱になる。

このように、東京で30万、長崎で20万というのはアルバイト程度の給与ということだ。正社員でその額以下であるということは、簡単にはアルバイトよりも業務能力が低いと判断されているというわけだ。先の人間についても、15万円ということはそれ程に低いと判断されているのだ。

先からもいくつかの記事に書いたが、会社に置いてほとんどの社員は利益を出さない人間たちだ。雇っていることで通年赤字の社員も多くいる。それらは利益を出せる社員の雑務をさせ、利益を出せる社員により多くの利益を出させるためだけに存在をしている人たちだ。

会社とはどれだけ大きな会社でも、社員数数万人の会社でも、経営者と言われる数人の社員で会社は動かされている。その数人が利益を出すために、その下の総べての社員が存在しているのだ。

例えば近年の有名なところでは日産になるだろうか。日産は当時2兆円の負債を抱えており、販売台数の縮小など危機敵状況にあったが、ルノーとの資本提携でカルロスゴーンを執行責任者に迎えた。そして数年で全ての負債を返済し、国内シェアもほぼ倍の20%まで回復させた。

このように経営者一人で会社というものは変わるのだ。どれだけ自分が会社に貢献し利益を出していると思っていてもそれはお笑いレベルの勘違いでしか無い。それらは全て経営者の判断で目的が決められ、その目的に到達するお膳立てが立てられ、その膳立てされた道を歩いて利益を出しているに過ぎない。

少し話がそれたが、要するには東京で30万円、長崎で15万円の給与というのはその人の業務内容が判断された給与ではない。その土地土地の最低賃金や市場の雇用ニーズに当てはめられて決められた額になる。あなたの業務内容などどうでもいいのだ。

もし業務能力が判断されて給与が決められるのであれば、東京と長崎でも基本的に給与は変わらないだろう。そもそもに、長崎のように強豪が少ない地域の方がより稼げる可能性が高い。特にインターネットを使った商売では、東京に事務所を構えるよりも長崎に事務所を構えるほうがコストが何十分の一になるわけだから、その分給与にそれが還元されるのだ。

「東京で○○円もらっていたのに」と思うような人がいればそれが相応な額であるということを理解して欲しい。先に「自分の給与を計算できる人だけが給与に不満を言いなさい」を書いたが、本当に自分の給与を正しく計算できる人間以外は文句を言うべきではない。

文句を行ってる暇があれば、勉強し、より多くの業務が出来るようになるべきだ。